創業融資の相談室セカンドオピニオン専門税理士事務所 / 渡邊 正輝
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2026年 融資による調達額 6億円超

創業前後の資金調達は、申し込む前の準備で決まります。

創業計画書、月次の事業計画書、月次のキャッシュフロー計算書。融資の審査で見られる書類を、3点セットで作成します。創業前でも、創業直後でも、相談だけでも構いません。顧問税理士がいる方も、まだいない方も相談できます。

土日祝も対応。お問い合わせへの返信は原則24時間以内です。

こんなお悩みはありませんか

創業前後は、事業の準備と並行して資金調達も進める必要があります。次のような状況でご相談いただけます。

創業計画書をどう書けば伝わるのか分からない
いくら借りるのが適切か、数字で判断できていない
融資を申し込む前に、第三者の目で書類を見てほしい
会計ソフトや月次の数字の管理を、最初から整えたい

3つの特徴

書類を整えるだけでなく、融資を受けたあとの経営までを見据えて支援します。

3点セットで書類を作成

創業計画書、月次ベースの事業計画書、月次ベースのキャッシュフロー計算書をセットで作成します。そのため、融資の通過率を高めやすくなります。

M&A・経営の実務経験

税務だけでなく、PwCや上場企業、日本M&Aセンターでの経験をもとに、経営の視点からも助言します。

融資後も数字を見続ける

予実管理や月次の数字の見方を継続して支援し、返済が始まったあとの資金繰りを安定させます。

支援できること

決算書や試算表をもとに、税務と経営の論点を整理し、改善策を提案します。

融資調達の支援

資金使途や返済計画を整理し、融資の申込みに向けた準備を進めます。

予実管理

事業計画と実績の差を月次で確認し、資金繰りの見通しを立てやすくします。

会計システムの導入

創業時から数字を正確に追えるよう、会計システムの選定と導入を支援します。

税務リスクの整理

創業期に見落としやすい税務の論点を洗い出し、経営判断に反映します。

申告書の作成・申告、帳簿入力の代行は、このサービスの対象外です。融資の可否や金額を保証するものではありません。

料金と実績

着手金はかかりません。報酬は融資実行額の4%(税抜)です。

料金体系

着手金:0円
報酬:融資実行額の4%(税抜)
例:融資実行額が1,000万円の場合、報酬は40万円(税抜)です。

支援で取り扱った金融機関(一部)

北海道から九州まで、全国の創業者さまを支援しています。

政府系

  • 日本政策金融公庫
  • 商工中金

信用金庫

  • 新大阪信用金庫
  • 多摩信用金庫
  • 埼玉信用金庫
  • 横浜信用金庫
  • 碧海信用金庫
  • 日新信用金庫
  • 城南信用金庫

銀行

  • 横浜銀行
  • 埼玉りそな銀行
  • 神奈川銀行
  • あいち銀行
  • 三十三銀行
  • 大光銀行
  • 十八親和銀行
  • 秋田銀行
  • 八十二銀行
  • 足利銀行
  • 池田泉州銀行
  • 山口銀行

支援実績

2026年 調達額 6億円超

2026年に支援した創業者さまの、融資による調達額の合計です。

ご相談の流れ

まずは無料相談で、状況をお聞かせください。

  1. お問い合わせ

    お問い合わせフォームからご連絡ください。返信は原則24時間以内、土日祝も対応します。

  2. ヒアリング(オンライン)

    30〜60分ほどで、創業の状況、資金の必要額、お悩みを伺います。全国どこからでも参加できます。

  3. 書類準備・事業計画の作成

    創業計画書、月次ベースの事業計画書、月次ベースのキャッシュフロー計算書をセットで作成します。

  4. 金融機関との面談準備・申込み

    面談で聞かれる点を事前に整理し、申込みまでの手続きを支援します。

  5. 融資後の運営

    融資を受けたあとも、予実管理や月次の数字の見方を継続してサポートします。

代表プロフィール

渡邊 正輝

代表 / 税理士
セカンドオピニオン専門税理士事務所

税務・財務・経営・M&A・海外展開を横断して支援する専門家として、創業期の資金調達を支えます。

  • 大学卒業後、PwCで会計・税務の実務を経験
  • 33歳でベンチャーサポート税理士法人に入社し、スタートアップ支援と資金調達支援を担当
  • 独立して税理士法人イーグルを設立。創業支援、融資サポート、税務申告まで一貫して対応。ファンドを組成し、ベンチャーキャピタル事業を開始
  • 同法人の売却後、ファンド資金でソフトバンク株式会社(東証プライム)から上場企業の株式を取得し、筆頭株主に就任
  • 東証スタンダード上場企業の代表取締役として、経営再建と成長戦略を主導
  • 日本M&Aセンター(東証プライム)へ出向し、M&A実務に従事
  • 現在はドバイ進出支援を目的とした現地法人を設立し、セカンドオピニオン専門の税理士事務所を開業

よくあるご質問

顧問税理士がいなくても相談できますか

はい、相談できます。すでに顧問税理士がいる方は、そのまま第三者の意見として活用できます。

面談はオンラインだけですか

はい、面談はオンラインのみです。全国どこからでも、パソコンやスマホでご参加いただけます。

無料相談だけでも大丈夫ですか

初回の無料相談だけでもお受けします。内容をご確認のうえ、継続するかをご判断ください。

費用はどれくらいかかりますか

着手金は0円です。報酬は融資実行額の4%(税抜)で、融資が1,000万円なら40万円(税抜)です。初回の無料相談でも詳しくご案内します。

創業前でも相談できますか

はい、創業前でも相談できます。準備の段階から、必要な資金と書類の整理を一緒に進めます。

自己資金が少なくても相談できますか

相談できます。自己資金は審査で確認される点の一つなので、状況を伺ったうえで、どう説明するかを一緒に考えます。

どんな書類を用意すればよいですか

創業計画書や資金繰りの資料などが一般的です。必要な書類は融資の種類によって異なるため、相談の中でご案内します。

融資が決まるまでの期間はどれくらいですか

金融機関や制度、準備の状況によって異なります。余裕をもって早めにご相談ください。

融資が必ず受けられますか

融資の可否や金額は金融機関の審査で決まるため、お約束はできません。審査で見られる点を整えることで、準備を後押しします。

まずは30分、状況をお聞かせください。

創業前でも、創業直後でも相談できます。書類がまだ揃っていなくても問題ありません。

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